庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
(3) 森林経営管理制度と林業に係る各種税制等 ア 森林経営管理制度 森林経営管理制度は、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託（経営管理権の設定）を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理（市町村森林経営管理事業）をする制度である。
(3) 森林経営管理制度と林業に係る各種税制等 ア 森林経営管理制度 森林経営管理制度は、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託（経営管理権の設定）を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理（市町村森林経営管理事業）をする制度である。
森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度に基づき、林業経営者、森林組合、製材・建築関係者などの連携強化を図り、持続可能で収益性の高い森林経営を促進します。 先人から受け継いだ松林を松くい虫の被害から守るための駆除対策、そして森林を市民自らの手で守るためのボランティア活動に対する支援を通じて、森林環境の保全を図ります。 （６）恵み豊かな水産を活かすまち。
そのうち経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託し、経営に適さない森林は市町村が直接管理するという新たな森林管理システムを目指すこととしております。また、その財源として平成29年の税制改正大綱において、国税として森林環境税及び森林環境譲与税の制度が創設されております。
林業については、森林所有者の経営管理権を意欲と能力のある林業経営者に集約し、安定的な林業施行を確保します。 そして、林業経営者、森林組合、製材・建築関係者等の連携強化による流通コストの削減、地域材の利用拡大を図り、持続可能で収益性の高い森林経営を促進します。 また、森林病害虫の駆除や防除、森林ボランティアへの支援を通して、森林環境の保全を図ります。
この制度の施行により町が森林所有者に意向調査を行い、経営管理権の委託を受けて、町が直接経営管理をしたり、林業経営者に経営管理実施権を設定することができますので、当面はその意向調査にかかる費用等に充てることを考えています。
この制度は、市町村が仲介役となって森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、民間で経営管理ができない森林の管理を市町村が行うというものでございます。 具体的には、初めに市町村は経営や管理が行われていない森林を特定して意向調査というものを実施し、所有者の意向を確認します。この意向調査は、ある程度まとまった範囲の森林で実施することを想定しております。
具体的には、森林所有者に対する経営管理の意向調査を行い、森林所有者みずからが森林の経営管理を実行できない場合、市が森林の経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託いたします。また、林業経営に適さない森林ですとか、再委託に至るまでの森林につきましては市が公的管理をいたします。
今後、本市としても意欲と能力のある林業経営者への森林の集約を進め、持続可能で収益性の高い森林経営を促進し、100年続く豊かな森づくりを支援していきたいと考えております。 最後に、水産業についてでございます。 平成29年度の漁業の状況は、県全体では、漁獲量5,655ｔで、前年度の91％、537ｔの減少でした。
基本的な枠組みにもあるように、間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備に幅広く活用できる財源であることを踏まえて、早い時期から有識者、林業関係者等との意見交換、事業内容の確認、周知を行い、林地所有者と林業経営者との間のさまざまなミスマッチを解消するためにも、新たな森林管理システムの構築が必要ではないかと考えられますが、本市における森林環境譲与税に対する考えにつきまして、お話
また、森林所有者の経営意欲が低い一方で、素材生産業者等の林業経営者が事業拡大の意欲を持っていても十分に森林確保できない現状にある。 このミスマッチを解消し、林業の持続可能な成長産業化と森林資源の適切な管理を図るために新たな森林管理システムを構築し、森林の管理経営の集積や集約化の推進を求める。 記 １．森林所有者に適切な森林管理を促すために森林管理の責務を明確化すること。
本市でも、森林・木質資源の循環利用による資源循環型社会の形成を目指し、地域材を利用した木造公共施設整備事業を行っておりますが、通年を通して供給するものではないため、林業経営者の安定的な収益につながるものではないと考えられます。
林野庁の方針として、所有者が手入れできない森林を市町村が引き受け、意欲ある林業経営者に貸し出して集約・整備を進め、適正な森林整備を促すことで林業の競争力の強化や環境保全、防災につながるのが狙いとしてあります。ぜひ本市でもこの制度は取り入れるべきと考えます。その制度に取り組むに当たって、所有者の特定できない土地など、本市の山林の状況などお知らせ願います。
多くの酒田市民や、長い間低迷していました木材産業や林業経営者の方々には、将来に少し光が差した明るいニュースであったのではないでしょうか。しかしながら、ただ喜んでいるわけにはいかないさまざまな事情もあるようであります。
だけれども、そういう公社造林とかありまして、それらもありますと結構な量になりまして、こういう活用次第では、特に中山間部の農業あるいは林業経営者にとっては、経済的な恩恵があるということでございます。 ちなみに、庄内町民の民有林の木材価格の計算をした結果がありました。
林業家や林業経営者も木材価格の極端な低落のため、木材を伐採し、その販売代価で植林し、保育し、間伐して森林を持続的、継続的に経営していくことが非常に難しくなってきております。本市を取り巻く林業情勢も同様かと思われます。山村が誇りを持ちつつ生き残られる地域活性化政策、林業家や林業経営者が持続的経営ができる政策が今求められているものと考えるものであります。